女優ファン・ジョンウム(40)が2023年に国税庁による高額税務調査を受け、追加の税金を納付したことが明らかになった。所属事務所YONEエンターテインメントは30日、この件について公式声明を発表した。

公式声明内容

YONEエンターテインメントによれば、ファン・ジョンウムは国税庁の税務調査に協力し、税務当局と税理士との調整過程で解釈の違いによって発生した追加税金を納付したという。また、建物の購入や売却における税務問題は一切なく、意図的な脱税や未納などの不正行為はなかったと説明した。さらに「ファン・ジョンウムは今後も関連法に従い、納税義務を誠実に果たす」と付け加えた。

税務調査の背景と詳細

ファン・ジョンウムは2022年9月、ソウル地方国税庁調査2局による非定期税務調査を受け、その結果、多額の税金を追徴された。この調査の具体的な背景は明らかにされていないが、「法人事業者アーティスト非定期統合企画税務調査」の一環であると推測されている。

不動産取引の経緯

ファン・ジョンウムは2018年、家族名義の法人「訓民正音エンターテインメント」を通じて、ソウル市江南区新沙洞の商業ビルを62億5000万ウォンで購入。その後、2021年10月に大邱市の建物賃貸業者に110億ウォンで売却した。この取引により、約3年7ヶ月で約50億ウォンの差益を得たことが確認されている。

さらに、2020年にはソウル市龍山区梨泰院にある単独住宅を約46億ウォンで購入。この住宅は地下1階から地上2階までの規模で、3.3㎡あたりの価格は約4430万ウォンとされている。現在、周辺の住宅価格は3.3㎡あたり7000万ウォンから8000万ウォンに達しており、将来的に30億ウォン以上の譲渡益が期待される。

世間の反応と今後の展望

この件が報じられたことで、ファン・ジョンウムが高額資産家として非定期税務調査の対象となった背景や、不動産取引を通じた資産運用の方法に注目が集まっている。しかし、彼女の所属事務所は意図的な脱税を完全に否定し、透明性を強調している。今後も法律に則った納税を行う姿勢を示しており、芸能活動にも影響はないと見られる。

ファン・ジョンウムはこの経験を通じて、資産運用や税務においてさらに慎重な姿勢を取ると考えられ、ファンや関係者からの信頼回復に努めるものと思われる。